2003年３月３目
神奈川県教育委員会
相吉教育委員長様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川教育間題懇談会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　


　　教職員人事評価システムについての意見書

1、私たちは、貴委員会の「教職員人事評価システム｣(以下.「人事評価」という)について意見書を提出し、県民．父母から信頼される学校教育制度のあり方について提言してきました。
.特に学校事務職員(以下『義務教育諸学校の学校事務職員を指す」)の仕事と任務と役割りについては、地方公務員法第57条の規定に基づき様々な教育問題(いじめ、不登校、学力低下、校舎破損等)を解決していく「筋道論」(全職員参加型職員会議、学校予算を地域・保護者、子ども達の要求・意見を反映させる組織等)を明らかにし、'その視点から具体的な方針を提示してきました。

2、しかし、人事評価制度研究委員会の委員は、人事評価の基本的な考え方を理解することなく、相も変わらず「言葉上の議論」を行い学校に働く教職員の任務と役割を区分するごと、一般行政職員と比較する事により「差別」していくことに誇りを持って提言しているように考えられます。

3、「人事評価」はじめにで「現在、学枝教育をめぐって、いじめ、不登校等様々な課題が山積している一方で平成１４年４月から完全週５日制や新学習指導要領が実施されるなど、各学校が一丸となって取り組まなければならない課題が増えています。こうした中で、学校支える教職員には、自主性、自律性のある開かれた学校づくりに向けて連携・教職医師ながら組織的なとり組みを進めることが求められています。今後、そうした取組の中で、一人ひとりの教職員が、自ら効果的に能力開発をしたり、学校の取組に沿った適切な指導助言による人材育成を図ることで、教職員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させていくことが重要です。」と指摘しています。

.4、私たちは、こうした指摘を受けて学校教育制度のあり方、「人事評価」等について次のように
考えています。　　

・児童・生徒が楽しく居場所がある学校づくりの制度改革をおこなっていくこと。

・旧態依然とした教育委員会制度〜上位下達の行政的思想からの脱却と県民・父母・子ども・教職員を励ます組織変革をおこなうこと。

・様々な教育課題に積極的に対応できる目主性、自立性をもった学校経営を確立し、地域・父母・子ども達に開かれた学校につくり変えていくこと。

・管理職、教員、学校事務職員等が、子どもの学習権を保障していくための職種としての役割と
任務を明確にし、自主的・自立的に学校経営に参画できる権利の保障をおこなうこと、

・教職員が子ども達に教育的愛情注ぐ事ができる能力育成のための生活保障をおこなうこと。

・学校事務職員が一般行政職員と違うことは、地方公務員法第57条「特例法制定め意義」とし
て「職務の特殊性に応じて他の職員と異なる取り扱いをしなければならない。もし、しいて画一的な取り扱いをするならば、職務の特殊性を無視し、身分取り扱い上かえつて支障を生じるおそれもある」(逐条地方公務員法一鹿児島重治著P926)とされ人事評価システムにおいて一般行政職員や学校栄養職貝と同一な体系の中で論議され実施される事は、法律的にも公正性を欠くものであること。

・学校事務職員が学校を支える一人の教職員として相互に連携・協カしながら特色ある学校づくりをすすめる一員として学校全体の教育力を向上させる視点からも学校事務職員には一般行政
職員とは違う職務の特殊性があること。

5、こうした観点から、第9回及び１０回検討委員会の学校事務職員の「職層区分」を一般行政職員の職層区分を参考にして作成する事などは地方公務員法第57条及び人事評価システムの基本である「人材育成・能力開発」という基本方針に照らして大きな問題である。
　私たちは、今日まで貴委員員会との交渉で「小・中学校の実態をつぶさに調査してほしい。私の
在職する学校を見学してください」と申し出てきましたが、人事制度検討委員会の委員は、ただの
1度も小・中学校を見学した事もなく学校事務職員の職務内容や職務の在り方などについて、学校の実態も知らずに一般行政職員と同一視しているなど、委員としての資質に欠けていると思わざるをえません。
　私たちは、こうした実態についてインターネットのホームページに貴委員会の検討結果等を掲
載し広く国民、県民に貴委員会教職員人事制度担当課の実態等も知つてもらう必要を感じている
ことを明らかにしたいと思っている。

　以上のことにより、学校事務職員の「人事評価」等については下記のとおり要求事項をとりまとめたので、貴職は要求事項の重みを真摯に受け止め、誠意をもってその実現に努力さるように要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．学校事務職員の３段階評価については、高校学校事務職員に適用し、小・中学校等事務職員については、段階を設けず別紙のとおりとすること。

２．校長の学校経営「実績」の行動例−予算の効率的執行や学校の安全管理など、円滑な学校運営を行った。−の最初に「民主・公平・公開の原則に従って」を挿入すること。