| 横浜教育問題懇談会は、200９年１０月３０日に、横浜市教育委員会に「学校事務に関する説明会の開催についての要求書」を提出しました。 | |
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２００９年１０月３０日
横浜市教育委員会
教育委員長 今田 忠彦 様
教育長 田村 幸久 様
横浜教育問題懇談会
学校に勤務する教職員の勤務条件改善に向けた
学校事務に関する説明会の開催.についての要求書
貴職の横浜の教育に関する取り組みに敬意を表します。
今回、学校事務に関する説明会の開催について、以下の通り要求します。要求に基づいた交渉を行い改善を求めるものです。
現在、横浜教育ビジョン推進プログラムが進行する中で、学校予算のあり方、執行のしくみなど各種の変更が相次いでおります。しかし通知のみで、主たる担当者である学校事務職員を対象とした説明会は、予算説明会を含めて開催されていません。真に自主的自律的な学校づくりを進める上で、学校事務職員が直接市教育委員会の説明を受け、十分理解を深め、円滑な学校運営、教育活動を推進していくことが、横浜の教育のためにも、学校事務職員の役割、責任を果たし、勤務条件を改善するためにも必要だと考えます。
記
１．予算説明会が開催されなくなり、予算説明会そのものも知らない若い学校事務職員、副校長が増えている。「教育改革」の推進などにより学校予算のあり方、執行のしくみなど各種の変更が相次いでいるだけに、従前のように、副校長、学校事務職員を対象とした予算説明会を市教育委員会の責任で開催すること。
２．就学援助に関する説明会が１０年ほど前に開催された以降、開催されていない。この１０年間で、就学援助対象の児童・生徒が増加している状況があるだけに、学校事務職員を対象とした就学援助の現状と課題及び事務に関する説明会を市教育委員会の責任で開催すること。
３．服務関係、勤務時間、休暇に関する変更が相次いでいる。学校事務職員を対象とした服務関係の説明会を市教育委員会の責任で開催すること。
４．通勤手当、扶養手当、住居手当、児童手当の認定事務に関する説明会を、市教育委員会の責任で認定権者である学校長と事務取扱者である学校事務職員を対象に開催すること。
５．「学校事務職員の役割と職務内容の明確化について(通知）」(教学地第1728号−平成21年3月11日）、「標準職務分担表の制定について（「教学地第1728号−平成21年3月11日）」が出された。そこでは、学校事務職員を「学校運営に積極的に参画を促す」ことがうたわれている。この通知に基づく説明会を開催すること。また説明会開催にあたっては、当会に事前に説明内容について協議を行うこと。
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