神奈川教育問題懇談会 川崎支部は、学校実態を考慮していない電子市役所システムについて、学校実態にあったシステムとして、教育活動に支障が出ないように提言、交渉、運動を行っています。以下は、０５年９月に提出した要求書です。この要求書にもとづき川崎市教委との交渉を行いました。

　川崎市教育委員会

　委員長　　　　　様

　教育長　　　　　様

　　　　　　　　　 神奈川教育問題懇談会
　会長 　　　　　　　　　　　　
　川崎支部長 　　　　　　

　

　『学校事務職員の職務等の改善』についての要求書

　とりわけ、私たち学校事務職員に関する処遇改善について、校務ご多忙のなか鋭意ご努力さていていることに感謝しております。

　昨年度、神奈川県教育委員会より『新たな学校運営組織・教員の新たな職について」の提案が神奈川教育問題懇談会にありました。

　その中で、これからの学校には、一人ひとりの子どものニーズや保護者からの付託にきめ細かく対応するため、校長を中心に管理職を補佐に全教職員で課題に応えていく、学校全体の運営を調整する新たな役割、組織体制が必要となっているという、趣旨の説明を受けました。

　川崎市では、学校事務職員の職務について昭和６２年７月２日付教育長（通知）がだされ、学校事務を学校の運営組織に適正に位置づけ、学校運営組織が円滑に運営される必要があることを明記しています。

　このような状況のなかで来年度、この「新たな学校運営組織等」が川崎市で実施された場合、私達事務職員は、この「新たな学校運営組織」にどう位置づけさされ、学校事務の特性を生かし職能としての機能を発揮できるのか、重要な問題であると捉えています。

　そこで川崎市教育委員会としての基本的な考えを説明していただきたいと思います。

　以下の項目に対し、回答ください。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　

（１）来年度から実施されることが予定さえｒている「新たな学校運営組織・教員のあらたな職について（案）」構想に学校事務職員はどう位置づくのか、また企画会議の位置づけについて回答ください。

（２）平成１８年度教職員人事異動方針（案）について説明ください。

（３）その他