県人事委員会に

非常勤・臨任の実態を調査して
待遇改善の措置を求める！

　神奈川教育問題懇談会は、「２００９年神奈川県人事委員会勧告にかかわる要請書」を8月4日に県人事委員会に提出しました。

　その後、人事委員会勧告の出された10月6日、県人事委から勧告内容の説明を受け、質疑と学校現場の声に基づいて要望を行いました。特に非常勤・臨任の実態を県人事委としても、きちんとした調査を行い改善を求める措置を当局に提言するように迫りました。

　

１０年間たっても賃金が上がらない。
　　　　勤労意欲に響く！

《教問懇》一般職員３％、管理職６％の賃金カットが行われている。それを無視した勧告であり許せない。

この十年間の年間給料をみると,事務主査から事務主幹になったが、８３２万円から８８３円と５１万円しか支払額は増えていない。天引きされる掛金等も上がっており手取りでは３０万円ほどしか増えていない。３％カットの給料引き下げでは１０年前を下回る可能性もある。

これでは、勤労意欲はわかない。メリハリのある賃金というが、賃金が下がっているなかで説得力はない。目の前の子どもたちをみれば奮闘せざるを得ないが、そうしたがんばりに応える調査・勧告を行うべきだ。

【県人事委】民間が下がっているなかでは・・・

《教問懇》６月の一時金凍結は、民間の一時金にも影響を与えた。マイナスのサイクルになる。

自宅住居手当は、当面現行通り-県人事委

《教問懇》自宅住居手当は、現行通りとということか。

住宅手当受給者の７２．７％が自宅住居手当である。転勤が多く官舎の整備されている国家公務員とは事情が異なる。自宅住居手当の存続を求める。

【県人事委】検討していくということで、当面存続ということである。

ご指摘の通り自宅住居手当の受給者が多い。また自宅取得にかかる費用もかかる。そういうこともふまえた検討が必要だと考えている。

また仮に、自宅住居手当を削ると、国の削減率より多くなるので国とのバランスをとるために給料表での調整が必要となろう。

　給与構造の改革・
人事評価による差別賃金、健康管理対策等

　　　　　現場からの検証を求める！

《教問懇》「現給保障額」も削減ということだが、「現給保障額」（ケイカソチガク）自体は、５年保障だったと思うが、５年を過ぎても存続させるべきだ。

【県人事委】平成１８年度から「給与構造の改革」がはじまった。５年間で見直すことになる。「現給保障額」についても来年度の国の勧告を注視している。

「職務・職責と勤務成績を反映した」給与構造の改革についても、検証をしながら進めていく。

《教問懇》給与構造の改革ということで、主幹教諭（総括教諭）の導入があり、新しい学校運営組織の提唱が行われた。学校現場では徐々に矛盾が広がっている。

また、人事評価による勤勉手当の差別支給、差別昇給等は、学校の協力協働体制をギスギスしたものにしている。検証をいうなら職員団体等、現場の声を聞く機会を設けるのか。

【県人事委】県、県教育委員会等、使用者側に聞くことになる。職員団体には、人事委の方からわざわざ聞きにいくことはしない。、

《教問懇》健康管理対策で「良好な職場環境づくり」に努めるようにとの言及がある。学校現場は、長時間勤務が常態化し解消の兆しはない。また、人事評価とも相まって息苦しく働きづらい状況になっている。せっかく採用した新採用者が辞める、メンタル面での病気が増えるなど実態がある。

【県人事委】当局としても努力している。担当を設けるなどしている。

《教問懇》たより等で、当局も努力しているのは、よくわかるが、実際の取り組みがどこかで止まって学校現場まで、きていない。

【県人事委】任命権者を通して、検証をしていきたい。

《教問懇》私たち、学校現場の声を直に聞くようにしてほしい。

　

学校を支えている非常勤・臨任の実態を調査せよ！

《教問懇》非常勤職員といえば、以前は産休や育休の代替えということで、そんなに数はいなかった。ところが、最近は、非常勤を前提とした採用が多くなっている。週１日とか、週２日とかとの勤務を1年間続ける。配偶者に扶養されながら勤務するのならまだよいが、その勤務で一人でやりくりしている人もいる。学校での勤務が終わった後、アルバイトをせざるを得ない。そうした人たちが学校を支えて実際にいる。人事委として、現場の実態を調査して、しかるべく提言をすべきだ。

《教問懇》欠員臨任も相変わらず多い。臨時的任用職員の給料の頭打ち（２−７７）は、どこに責任があるのか。

【県人事委】基本的には、任命権者である。

《教問懇》事務職員は経験がカウントされない。教員は、他県ではもう少し上までいける。長年臨任をしている人も多い。人事委として改善するように提言をしてほしい。

《教問懇》非常勤、臨任の人たちは、次々と任用日を細切れにされて、違法派遣と同様の状態にある。労働者を守るべき法が労働者に不利益を生んでいる。臨任の採用月日を4月１日にするようにしてほしい。通勤手当が４月分まるまるでない状況を繰り返すのはおかしい。県では若干改善されたようだが・・・。

《教問懇》臨任・非常勤の問題は、任命権者の問題であるとしても、現実に非常勤・臨任の人たちが、学校現場を支えている。その人たちの賃金・待遇について、人事委員会は知らないでは済まないはずだ。私たちも資料提供等、協力するので、実態調査を行い、提言を行ってほしい。