２００９年５月１９日

神奈川県教育委員会

　　教育委員長　平　出　彦　仁　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　教　育　長　山　本　正　人　様

神奈川教育問題懇談会　

　　

　

　

「夏季一時金の凍結」に関する要求書

　

　貴職の神奈川県の教育に対する取り組みに敬意を表します。

　国人事院は、本年夏の一時金のうち、０．２ヶ月分の支給を凍結する勧告を行いました。

　この国人勧に追随する形で、神奈川県人事委員会は、５月１５日に、６月期の期末・勤勉手当を０．２０月分暫定的に凍結する勧告を行いました。全体で約８万人、７６億円の支給削減になると言われています。

　

　この間の世界不況は、実体経済を無視したマネーゲームの行きついた結果です。また、日本においては、極端に輸出産業に依存し、労働者の雇用・賃金を切り下げてきたことがさらに深刻な事態を招いています。大企業が莫大な内部留保を持ちながら「派遣切り」人減らしを進めて社会的な批判をあびています。

　

　公務員の賃金・一時金は、ある意味で民間の目標、社会的水準となっている側面があります。その社会的水準が下がれば全体も下がり、消費も落ち込み、景気対策に逆行することにもなります。ひいては県税収入の底が抜けてしまうことになりかねません。

　いま、必要なのは、子どもたちにも深刻な影響を引き起こしている日本の労働者の貧困問題を改善することです。そのためには、すべての労働者の雇用が守られ、賃上げを実現することです。

それは、大企業が社会的責任を果たし、内部留保をほんのわずか取り崩すことで実現可能です。

　大企業が集中する神奈川県の労働行政もまた労働者の視点にたった取り組みが必要です。

　

　私たちは、この４月から実施されている賃金の３％カット（管理職６％カット）導入の際にも、県財政について大型プロジェクト等の見直し等を求めてきました。

　４月、５月の給料明細をみて、「給料があがらないで減るばかりなのに、仕事は増えるばかり」「勤務時間が短くなったがそんな実感はない」と不満の声があがっています。

　今回の県人事委員会の勧告は、この賃金カットの事実、職場の労働環境の実態を無視するものです。

　

　夏季一時金の０．２ヶ月分凍結が言われるなかで、以下の点について、要求します。

　誠実な対応を求めるものです。

　

記

　

�T．県財政を見直し、大型プロジェクトや不要不急の予算を縮小・廃止し、人を配置した少人数学級の実現など子どもたちの教育のために予算を重点配分すること。

　

２．賃金カット（３％、管理職６％）が既に進行中であることを鑑み、夏季一時金の凍結を行わないこと。

　

３．どうしても夏季一時金の凍結を行うのであれば、勤勉手当の成績主義分の支給を停止して、夏季一時金の凍結幅を少なくすること。

県0.2ヶ月一時金凍結を強行

賃金３％カットに続く削減に抗議−教問懇

　

　県人事委員会勧告を受けて県は0.2ヶ月分の一時金凍結を提案しました。神奈川県教育問題懇談会は、「夏季一時金の凍結」に関する要求書（別項）を提出して交渉を行いました。

　

経済をさらに冷え込ませることになる。−教問懇

民間準拠が基本である−県教委

《教問懇》民間が厳しい状況になっていることは承知している。

　　　　4月30日．5月1日と横浜公園で行われたかながわ派遣村にも、ボランティアで参加した。眠る場所、働く場所を求める人たちがたくさんいた。こうした人たちに、安心して働けるようにすることが大切だ。大企業の派遣切りなどを止めさせること、民間の賃金を上げること、これは大企業の内部留保を取り崩せば可能だ。こうしたことは神奈川県の行政としてできることがあるはずだ。

《教問懇》民間が厳しいからと、公務員も賃下げというのでは、景気はますます悪くなる。民間でも公務員の一時金をみて、ボーナスを決めるところも多い。そうすれば、民間→公務員→民間→公務員と、賃金引き下げの連鎖が始まり、景気がますます悪くなる。

【県教委】民間準拠が基本であり、県人事委員会から勧告が出た以上対応せざるを得ない。

《教問懇》日経新聞なども報じているように、自民・公明の与党政府による政策的意図が動いた勧告だ。第三者機関とは呼べない勧告だ。

　

　

　

カットに続くカットで労働意欲がなくなる−教問懇
暫定的な凍結である。最終決着は秋に−県教委

《教問懇》公務員賃金の見直しで、ここ数年賃金があがっていない。それでも教育困難な状況のなかで教職員は奮闘している。そこに３％カットで、賃金が大きくさがった。さらに0.2ヶ月カットでは、労働意欲がなくなる。またものを買おうという意欲よりもとりあえず貯めて、となる。３％カットをふまえた対応をすべきだ。

【県教委】県財政の再建ということでのご協力には感謝している。ただ今回の措置とは別のことと考えている。

【県教委】あくまでも暫定的な措置での凍結である。12月期にマイナスが多いようだと職員の方も厳しい。秋に本勧告が出て、12月分を含め全体的な話になる。ご理解をお願いしたい。

《教問懇》3％カットは､0.36月分にあたる。0.2月分より大きい。そのことを考えて、一時金の凍結は思いとどまるべきだ。また12月の削減幅が大きくなると言うが、この６月に凍結を行うべきではない。毎月職員に「給料日のつぶやき」というたよりを出しているが、内容が暗くなるばかりだ。景気回復どころか後退につながる行為だ。

　

成績主義の差別分を凍結せよ　 −教問懇

《教問懇》暫定的に凍結と言うことなら、まず「特に優秀」「優秀」の差別的なアップ分を凍結せよ。今のまま一律に0.2ヶ月カットならば、良好と優秀、特に優秀の差は相対的にさらに大きくなる。

【県教委】そういう見方もあるだろうが、成績主義とカットは別の問題であると認識している。今回は一律に0.2ヶ月削減でお願いしたい。

【県教委】県人勧、提案、妥結、議会提案と6月1日の基準日に間に合わせるため、厳しい交渉日程で、申しわけない。

　　

　 ０．２月カットの内容

※合計で（−０．２月）